投資を成功させるためには、優良な投資顧問を選ばなければなりません。投資家の立場になって、しっかりと話を聞き、新しくて信頼できる情報を提供してくれる投資顧問を選ぼう!

贈与の際に同じ書類を投資顧問で毎年使えるか

子や孫が金銭面で不自由しないようにとか、或いは死んでからではなく生きているうちに財産を有効に使いたいという理由から生前贈与をする人が増えています。中には毎年決まった額を贈与しようと考えている人も少なくありません。その為、予め何年かにわたってお金を渡す契約書を作成してそれにしたがってわたす方が正確だと考える人もいると思いますが、この方法を行う際には注意が必要です。
毎年決まった額を渡す場合には税法上は連年贈与という形に扱われ、本来はまとまった金額を毎年に分けて渡しているとみなされ、総額に対して相続税が計算されてしまう恐れがあるからです。
例えば、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合、各年の金額が110万円以下であれば基礎控除額以下となり、税金がかからないと思われがちですが、実際には10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与を受けることが約束されている場合には、約束をした年に、10年間にわたり毎年110万円ずつお金を受け取る権利が発生したものとしてこの総額に対し税金がかかることになり、申告をしなければいけないことになっています。その為、毎年お金を分割して渡すだけでは税法上分割したことにはならないのです。
その為、効果的な方法としては、毎年金額や贈与する日をその都度書類にして残しておくことが大切です。さらに、その日付や
金額を毎年変えることが大切です。また、税法上きちんと毎回贈与を行っていることを明確にするために銀行振り込みや確定申告などを行うことも大切です。
従って、同じ書類を毎年使えるかと思いがちですが、これはあまり行わない方が良いという結論になります。このような一見簡単と思われる中にもなかなか難しい問題が隠れていることが有るので、投資顧問に相談することが大切です。